□地域イノベーションパートナーシップ 全国大会開催報告
開催概要
【日 時】 2008年11月26日(水) 15:00~17:05【会 場】 グランドプリンスホテル赤坂
【主 催】 経済産業省
経済産業省では、「地域イノベーションパートナーシップ」の全国展開を図るため、2008年11月26日(水)、グランドプリンスホテル赤坂におきまして、ITユーザー及びITベンダを始め団体関係者など、約550人という多数の方々にご参加いただき、「地域イノベーションパートナーシップ全国大会」を盛大に開催いたしました。
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共催挨拶
全国中小企業団体中央会会長 佐伯 昭雄
日本の明るい未来を切り開いて行くためには、中小企業の生産性を向上させなければなりません。それには中小企業が持っている優れた技術やアイデアを踏まえたIT技術の活用が不可欠になりますので、中小企業のIT利活用をサポートする地域のIT関連企業が重要になります。本日の全国大会を契機に、「地域イノベーションパートナーシップ」が大きく発展することを期待しております。趣旨説明
地域の中小企業(サービスやものづくり)におけるIT利活用によるイノベーションを促進し、地域経済の担い手としての自立的成長を牽引する基盤を構築するため、各広域経済圏単位に、地域のITユーザーとITベンダの連携(パートナーシップ)の強化等を図る仕組み「地域イノベーションパートナーシップ」の推進について説明しました。連携事例の紹介
TICは、新しい発想で東北のITベンダの売上げを全国の2%から8%程度に引き上げるなどを目的に、2006年5月、3年間の時限期間を設けて設立された、宮城、福島及び山形の3県の地域ITベンダ約50社による連携組織です。今回の事例発表では、先進的なTICの創設経緯や3年間の活動で得られた成果に触れるとともに、現在休止中のTICの今後の活動の方向性や内容についてご紹介されました。
中部アイティ協同組合は、閑散期と繁忙期をネットで相互補完することを目的に、2001年に設立された、愛知、岐阜及び三重の3県の地域ITベンダ130社による連携組織です。活動の過程で、業界課題の根幹である人事制度(採用・教育・評価)の強化施策を追加するほか、昨年度は、地方自治体等の共同受注を担うため、官公需適格組合の認可を受けるなど、次第に成果を上げています。今回の事例発表では、その経緯と効果についてご紹介されました。
関西電子情報産業協同組合(KEIS)は、関西地域のITベンダ約90社が参加する組合で、地域ITベンダのための人材育成やビジネスリンク(事業連携)を実施しています。今回の事例発表では、全国各地でインターシップが行われる中、学生のニーズに対応した多彩なプログラム内容や高いインターシップ経験者の就職率を維持する取り組みなどについてご紹介されました。
平成16年度にスタートしたIT経営応援隊活動では、全国9つの地域において、中小企業のIT経営実践を支援していますが、その中で、地域ITベンダや地域金融機関など、地域の支援機関と有機的に連携し、実績を上げている「ちゅうごくIT経営応援隊」の活動を通じて、地域のITユーザーとITベンダの効果的な連携策についてご紹介されました。
九州地域組込みシステム協議会は、九州地域に事業拠点を持つ大手支社と地域ITベンダ約50社を含む産学官からなる約280の会員が、人材育成、共同開発、販路開拓などを目的に、2007年に設立しました。九州に自動車などの製造メーカーが拠点を築く中、そのニーズに対応した事業に取り組んできた努力や関西、中部など、他の地域との連携向けた展望などについてご紹介されました。関連支援施策の紹介
経済産業省が実施及び検討している様々な施策の中で、特に、この「地域イノベーションパートナーシップ」構想に関係する中小企業の方々にとって有用と考えられる施策を中心に、それらの概要について紹介しました。
中小企業基盤整備機構が実施している様々な施策の中で、特に、「地域イノベーションパートナーシップ」構想に関係する中小企業の方々にとって有用と考えられる施策を中心に、それらの概要を紹介し、本構想に対する当機構としての取り組み姿勢を具体的に説明しました。
日本政策金融公庫が整備している様々な施策の中で、特に、「地域イノベーションパートナーシップ」構想に関係する中小企業の方々にとって有用と考えられる施策を中心に、それらの概要を紹介し、本構想に対する当公庫としての取り組み姿勢を具体的に説明しました。| 共催: | 独立行政法人情報処理推進機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、特定非営利活動法人ITコーディネータ協会、社団法人組込みシステム技術協会、社団法人コンピュータソフトウェア協会、社団法人情報サービス産業協会、全国地域情報産業団体連合会、財団法人全国中小企業情報化促進センター、社団法人中小企業診断協会、社団法人日本コンピュータシステム販売店協会 |
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| 後援: | 株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日刊工業新聞社、株式会社日経BP |









