「中小企業IT経営力大賞2009」FAQ
- Q1:昨年度の応募企業が再度応募することは可能ですか。
- A:昨年度の応募企業が再度応募することに制約はありません。
- Q2:昨年度の各賞の受賞企業は、中小企業IT経営力大賞2009の各賞を受賞できますか。
- A:募集要領では、以下のような注記を記載しています。
- ※「中小企業IT経営力大賞2008」において大賞、優秀賞及び特別賞を受賞した企業(組織)及び従業員等は、新規性など顕著な成果が認められる場合を除き、原則、「中小企業IT経営力大賞2009」の授賞対象とはなりませんので、予めご了承ください。(受賞の年次から3年間は授賞対象とはなりません。)ただし、「中小企業IT経営力大賞2008」の優秀賞を受賞した企業(組織)の応募内容が「中小企業IT経営力大賞2009」の大賞と認められる場合は授賞対象とします。
要約すると、以下のようになります。
-
|
中小企業IT経営力大賞2009 |
| 大賞 |
優秀賞 |
特別賞 |
IT経営実践認定 |
中小企業
IT経営力大賞
2008 |
大賞 |
× |
× |
(該当せず) |
○ |
| 優秀賞 |
○ |
× |
(該当せず) |
○ |
| 特別賞 |
(該当せず) |
(該当せず) |
× |
(該当せず) |
| 審査委員会奨励賞 |
○ |
○ |
○ |
○ |
| IT経営実践認定 |
○ |
○ |
○ |
○ |
- “×”については原則、「中小企業IT経営力大賞2009」の授賞対象とはなりませんが、新規性など顕著な成果が認められる場合には、授賞の対象となります。
- Q3:昨年度の応募企業が、再度応募するメリットは何ですか。
- A:中小企業IT経営力大賞は、昨年度を第1回目とし、今後も継続される方針です。各賞の受賞者やIT経営実践認定企業・組織に使用が認められるロゴマークには、受賞・認定年が表示されますので、最新年度での受賞者であることや、継続して受賞していることを示すことも可能です。優れたIT経営を継続的に実践していること、ひいては継続的に安定した経営を実践していることの証を示すことになります。中小企業IT経営力大賞では、客観的な立場から、そうした評価を行うことになります。
- Q4:昨年度の応募企業が再度応募する場合、内容の書き換えは必要ですか。
- A:応募書類の書式を修正しましたので、それにあわせて書き換えをお願いします。
また、昨年度の応募時点以降の取り組みの工夫や、成果の実現度合いを追加し、最新の情報として提出していただきますようお願いします。
あわせて、応募書類作成上の注意事項を確認し、IT経営の事例情報として、より的確な内容となるように調整していただきますようお願いします。
- Q5:応募書類作成支援を申込んだ場合、どのような支援を受けられますか。
- A:中小企業IT経営力大賞2009の所定の応募書類を作成する上で、必要となる助言を行います。具体的な内容については、訪問する専門家とご相談ください。
なお、IT経営に取り組むことになった課題の認識や取り組み方針及び成果など、応募書類の様式に従ってあらかじめ整理や下書きをしていただけますと、効率よく作成支援を進めることができます。
- Q6:ベンダー企業がクライアントのIT経営実践事例を応募することはできますか。
- A:中小企業IT経営力大賞は、ITを活用して経営に役立てている事例を募集しています。したがいまして、ベンダー企業が推奨したいIT経営実践事例を応募する場合、ITのユーザーである顧客企業に応募していただくことになります。
なお、顧客企業の負担を軽くするため、ベンダー企業が応募や対応窓口を代行することは可能です。応募内容としては、顧客企業のIT経営の実践事例となりますが、応募書類の中で、「IT経営推進を支援した者」や「IT経営推進の取組み」などに、ベンダー企業様の関わりの仕方を記載することで、ベンダー企業様の名称を公表することはできます。
- Q7:支援機関が、支援する企業の応募をすることはできますか。
- A:中小企業IT経営力大賞は、ITを活用して経営に役立てている事例を募集しています。したがいまして、支援機関が推奨したいIT経営実践事例を応募する場合、支援の対象となる企業に応募していただくことになります。
なお、企業の負担を軽くするため、支援機関が応募や対応窓口を代行することも可能です。
応募内容としては、支援企業のIT経営の実践事例となりますが、応募書類の中で、「IT経営推進を支援した者」や「IT経営推進の取組み」などに、支援機関の関わりの仕方を記載することで、支援機関や担当者の名称を公表することはできます。
- Q8:IT経営力指標を活用した評価はいつ行われますか。
- A:応募書類の作成支援とは別に実施されます。応募書類の受領後、現地審査の対象企業選定及びIT経営実践認定企業・組織の候補認定前に実施する予定です。
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