中小企業IT経営力大賞



中小企業IT経営力大賞とは

「中小企業IT経営力大賞」とは、経済産業省が関係機関の共催・協力のもとに主催する平成19年度に創設された表彰制度。優れたIT経営を実現し、かつ他の中小企業がIT経営に取り組む際の参考となるような中小企業や団体に贈られる。受賞企業およびIT経営実践認定企業にはロゴマークの使用が認められる。

中小企業IT経営力大賞ロゴマーク


中小企業IT経営力大賞の趣旨

我が国は、少子高齢化による人口減少やグローバル経済化の進展など、経済を取り巻く環境が大きく変化している。このような環境下でも持続的・安定的に経済成長を続け企業の競争力を強化していくためには「生産性の向上」が必要である。特に、我が国経済を支える中小企業が生産性を向上し、競争力を強化することは必要不可欠である。
同時に、インターネットに代表される情報技術(IT)の急速な進展によりIT革命が大きな時代のうねりとなって進んでいる。こうした中、ITを効果的に活用することにより、新たなビジネスモデルの構築、新たな事業分野の開拓、あるいは創業といった経営戦略を実現させ、生産性を向上したり、大きく成長している企業も存在しており、このような企業は「IT経営」を実践していると言われる。
我が国経済を支える中小企業がITを積極的に利用・活用しIT経営の実践を促進することは我が国経済の課題を解決し、持続的な成長を実現するものと期待される。
このため、中小企業のITの利用・活用に取り組む意欲の向上を図ることを目的として、優れたIT経営を実践しかつ、他の中小企業がIT経営に取り組む際の参考となるような中小企業について、その功績を表彰する「中小企業IT経営力大賞」を本年度より実施した。

「IT経営」とは、経営戦略・経営革新の実現のために、次に例示するようなITを高度に活用する経営スタイルを指す。

  • 業務プロセスの再構築にITを活用した、顧客満足や生産性の向上
  • 取引情報・顧客情報などを利用した、営業・マーケティングの改革、新製品や新サービス開発
  • ネットワークインフラ整備による社内、遠隔地、モバイル環境でのコミュニケーションの充実
  • ノウハウの蓄積・共有による、人材の強化、ビジネスの付加価値の向上
  • 業務プロセス全体の可視化による、マネジメントの高度化
  • ITの活用による新たなビジネスモデルの構築
  • その他、ITの活用による企業競争力強化など

中小企業IT経営力大賞の審査は

  • 1.IT経営実践に向けての取り組み評価
  • 2.IT経営力指標を活用したIT経営力評価

の2つの観点に基づいて行われた。

IT経営力指標とは、経済産業省がIT経営の実践の為に経営者が取り組むべき事をまとめた「ITの戦略的導入のための行動指針」をベースにIT活用度合いを4つのステージに分けた指標である。

  • ・第1ステージ…導入されたITが活用されていない
  • ・第2ステージ…特定業務・特定部門でITの活用による最適化を実現
  • ・第3ステージ…企業組織全体でITの活用による最適化を実現
  • ・第4ステージ…企業・産業横断的にITの活用による全体最適を実現

日本では、約7割の企業が第2ステージまでに留まっているといわれる。
中小企業IT経営力大賞では、第3ステージ以上のレベルに達していることをIT経営実践の一つの基準と捉えている。

▲ページ上部に戻る


各賞の内容

【大賞】(経済産業大臣賞)3件以内

  • 総合的に優れたIT経営を実践しかつ、他の中小企業等がIT経営に取り組む際の参考となる中小企業等の事例

【優秀賞】(各共催機関長賞)10件程度

  • 優れたIT経営を実践しかつ、経営やIT導入などにおいて特徴的なIT経営を実践する中小企業等の事例
  • 先進性・独創性のあるIT活用の取り組み
  • 業務プロセスの構築による生産性向上
  • 小規模企業で特徴的なIT経営を実践している
  • ITコーディネータ等の外部支援を上手く活用している 等

【審査員会奨励賞】5件

  • IT経営を実践し、かつ、今後さらなる飛躍が期待される中小企業等

【特別賞】(中小企業庁長官賞)3者程度

  • 優れたIT経営の実践のために、特に貢献が認められた従業員

【IT経営実践企業(組織)】151社

  • IT経営の実践内容が企業内最適化を図っている等の一定水準以上の企業(組織)

中小企業IT経営力大賞 イメージ図

中小企業IT経営力大賞 イメージ図

▲ページ上部に戻る


主催・共催・協力

【主催】

  • 経済産業省

【共催】

  • 日本商工会議所
  • 全国商工会連合会
  • 全国中小企業団体中央会
  • 独立行政法人情報処理推進機構
  • 特定非営利活動法人ITコーディネータ協会

【協力】

  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構
  • 中小企業金融公庫
  • 社団法人企業情報化協会
  • 社団法人組込みシステム技術協会
  • 社団法人コンピュータソフトウェア協会
  • 社団法人情報サービス産業協会
  • 全国地域情報産業団体連合会
  • 社団法人中小企業診断協会
  • 社団法人日本コンピュータシステム販売店協会
  • 社団法人日本情報システム・ユーザー協会
  • 財団法人日本情報処理開発協会

▲ページ上部に戻る